ビットコインは世界で最も有名な暗号資産ですが、初心者が誤解していることも少なくありません。また、残念ながら日本ではビットコインの理解や利用が遅れていると感じています。ここでは「よくある勘違い」を8個取り上げ、正しい知識をわかりやすく解説します。
目次
- ビットコインは怪しい?!
- ビットコインで得た利益は半分以上税金で持っていかれる?!
- ビットコインの発行数量には上限がない?!
- ビットコインは違法?!
- ビットコインは少額では買えない?!
- 海外の取引所は危険?!
- ビットコインには管理者がいる?!
- ビットコインに将来性はない?!
- まとめ：正しい知識でビットコインと向き合おう
ビットコインは怪しい?!
こちらが、全アセット(資産クラス)の時価総額ランキングです。ビットコインは2.339兆ドル(およそ350.85兆円)で7位に付けており、世界中の投資家がその価値を認めていることを裏付けています。ビットコインを超える時価総額を持つのは「金：Gold」の他、世界に名だたる超大企業のみなのです。ちなみに８位は銀(Silver)で日本最大企業であるトヨタは60位(執筆時点)なんですよ。
ビットコインで得た利益は半分以上税金で持っていかれる?!
半分正解で半分間違いです。日本における仮想通貨の利益は雑所得として扱われ、年間の所得合算で判定されます。所得税の累進課税は以下の通り
所得税のほかに住民税が約10%かかりますから、税金で半分持っていかれるかたは課税所得が18,000,000円以上の高所得者のみということになります。1,949,000円までのかたは住民税と合わせても約15%、3,299,000円までのかたは約20％となり、株式売却時の税金とほとんど変わりません。
※給与所得や事業所得があるかたは、雑所得と合算になります。
※雑所得で損失が出ても給与所得や事業所得と損益通算はできません。
ビットコインの発行数量には上限がない?!
いいえ。ビットコインの発行数量は2,100万BTCの上限があります。そして上限に達するのは2140年頃と予測されています。これはビットコインが市場に出回り過ぎて希少価値が薄れるのを防ぐための仕組みです。対象的に日本円や米ドルなどの法定通貨(フィアット)には発行上限がありません。
ビットコインは違法?!
多くの国で合法的に売買されています。日本でも金融庁の登録を受けた取引所で購入が可能です。ただし規制は国によって異なるため、利用前に必ず確認が必要です。
ビットコインは少額では買えない?!
ビットコインは1BTC単位でなくても購入できます。日本の取引所では数百円から買える場合もあり、初心者は少額から始めることが可能です。
海外の取引所は危険?!
国内、海外を問わず金融庁の登録を受けていない交換業者を使うのは危険です。金融庁のHPから金融商品取引業の登録を受けている業者一覧のPDFを確認できますので必ず登録を受けている業者かどうか確認してください。
ビットコインには管理者がいる?!
ビットコインは従来の金融システムとは異なり、中央集権的な管理者がいません。ゆえに分散型と呼ばれています。中央銀行や企業、政府といった管理者が存在せずブロックチェーンと呼ばれる交換台帳に記録されることで取引を可能にしている、まったく新しい金融システムです。
ビットコインに将来性はない?!
日本では利用や認可が遅れていますが世界を見ると、米国ではビットコイン価格に連動するETF(上場型投資信託)が承認されすでに上場しています。2025年8月では米国の確定拠出年金401(k)に組み込むことを承認する見通しが報道されるなどその将来性に今のところ疑う余地はないように思います。
※投資に絶対はありません。あくまで管理人の見解です。
まとめ：正しい知識でビットコインと向き合おう
ビットコインは誤解や噂が多い分野ですが、正しい知識と情報を持ったうえで投資判断することが大切です。ひとつの情報源を鵜吞みにせず多角的に検討することをおすすめします。
免責事項：本記事は情報提供を目的とした一般的な解説です。投資判断は自己責任で行い、取引や税務に関する最新情報は必ず公式情報をご確認ください。
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